日商エレ、自社BPM製品のモダナイゼーションでアプリケーション展開にかかる時間を92%削減

~RedHat OpenShift Container Platformによる
レガシーシステムのクラウドネイティブ化~

日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:寺西 清一、以下、日商エレ)は、コンテナ管理基盤RedHat OpenShift Container Platform(以下、OpenShift)を採用するアプリケーション統合プラットフォーム“Nissho Application Digital Platform(以下、NADP)”へ自社BPM製品xStra BPM Suite(エクストラ ビーピーエム スイート)の移行を実施し、従来の手法に比べてコンテナ基盤化によるシステムの構築・デリバリーにかかる時間を短縮することに成功しました。

日商エレは、自社で取り扱うSoE(※1)およびSoR(※2)を束ねたアプリケーションブランド「Natic」(ネイティック)を昨日リリース(※3)しました。バックオフィス業務のデジタル化で培った業務ノウハウを生かし、SoE×SoRのクロスバリュー・イノベーションとしてお客様へ新たな価値提供を目指しています。

Naticの構成要素であるNADPは、SoE・SoRのアプリケーション群をワンストップで提供し、お客様システムのクラウドネイティブ化によるビジネス変革を実現する統合プラットフォームです。今回、新たな価値提供の第一歩として、自社BPM製品をNADPへ移行しモダナイゼーションを実施しました。

(※1)SoE(System of Engagement):

   ユーザーと企業のつながりを構築するためのシステム。

   日商エレではDOCH(非対面チャネル変革を実現するデジタルオムニチャネル)、

   BDSP(AIを活用したビジネスデータサイエンスプラットフォーム)および

   NADPの3分野を中心に展開。順次拡張予定。

(※2)SoR(System of Record):

   基幹系システムに代表される記録のためのシステム。

   日商エレではDE(データエントリー)、BPM(業務改善)、

   ECM(電子帳票・イメージ管理)、

   ERP(エンタープライズリソースプランニング)、

   ACC(債権管理)の5分野を展開。

(※3)Naticプレスリリース: https://www.nissho-ele.co.jp/press/2020/2009_natic.html

■Natic構成要素とNissho Application Digital Platform(NADP)・BPMの位置づけ

Natic構成要素とNissho Application Digital Platform(NADP)・BPMの位置づけ

■移行プロジェクト概要

●BPM製品アーキテクチャを踏まえた移行方針・プロセス定義

●BPM製品のOpenShift(コンテナ基盤)移行(環境構築)、稼働

●効果検証、課題抽出

実際にBPM製品をコンテナ環境へ移行・稼働させ、これまで3時間要していたシステムのビルド・デプロイの所要時間を15分と、実に92%削減することに成功、また開発パイプラインとコンテナイメージによる運用とすることで、システムの環境構築に要する時間も大きく改善することが確認できました。

■自社BPM製品のモダナイゼーション(本プロジェクトで実施した構成)

自社BPM製品のモダナイゼーション(本プロジェクトで実施した構成)

金融機関を中心とした既存顧客向けプラットフォームとして、NADPのコアであるOpenShiftの実機検証も併せて行い、日商エレが持つさまざまなアプリケーション群をNADP上でより高いアジリティ、スケーラビリティと共に展開できると確認しました。お客様のビジネス課題を解決し、デジタル変革によりお客様ビジネスのスピードを加速するプラットフォームとして貢献ができると確信しています。

本プロジェクトの概要・効果詳細は、クラウドネイティブ化の事例としてWebに掲載しています。

https://natic.nissho-ele.co.jp/download/bpm-modernization_nelco/

■今後の展開

今後、日商エレがこれまで導入してきた保険・クレジット業界のBPMユーザーに対してコンテナ基盤化、および、今後BPMを導入されるお客様へNADP基盤を積極的に展開し、NaticのBPM×NADPクロスバリューソリューションとしてビジネス共創を推進します。

また今回の取り組み経験を生かし、RedHat社と共にお客様がコンテナ化を施行される際のコンサルテーション、導入支援サービスを提供してまいります。

*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。